■連帯保証人の資格
(JKK東京の公社施工型・公社借上型都民住宅編)
毎月継続した収入があり、年間所得金額が240万円以上(給与・年金所得者の場合は支払金額が367.6万円以上)の成年者で、かつ印鑑登録証明書のとれる方。
※同居予定者・公社賃貸住宅入居者・法人・すでに公社賃貸住宅入居者の連帯保証人になっている方は不可です。
※一部、保証会社を利用できます。
★法人連名契約について
申込者と申込者の勤務先の企業との連名による「法人連名契約」が可能です。(先着順受付の場合のみ)
【連名契約ができる法人の要件】
1.法人登記をしている
2.法人税または法人住民税の滞納がない
3.入居者と雇用関係がある
※法人連名契約の場合、連帯保証人は不要です。
※家賃補助はありません。(契約家賃でのご契約となります。)
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