03-3999-6156
源泉徴収票や住民税課税証明書等の収入を証明する書類については、申込後に公社から要求される年度のものをご用意いただきますので、ここでは、「○年度分」の記載を省略しております。ご了承下さい。
別途、戸籍謄本が必要なケースもあります。| 賃貸住宅にお住まいの方 | ①最新の住宅賃貸借契約書（原本） ※コピーをとって返却します ※重要事項説明書では代用不可 |
| ②家屋の登記簿謄本 （管轄の法務局<登記所>で交付されます） |
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| 親族の方などが所有する住宅にお住まいの方 | ②家屋の登記簿謄本 （管轄の法務局<登記所>で交付されます） |
| ③家屋の固定資産税評価証明書 （都税事務所・市町村の役所で交付されます） |
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| ④家屋の物件証明書 （都税事務所・市町村の役所で交付されます） |
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| 勤務先の社宅や寮にお住まいの方 | ⑤社宅使用証明書・入寮証明書等 （勤務先で作成のこと |
「マンション建替円滑法」による建替え期間中の仮移転先として入居される方は、「建替工事期間を証明する書類」を提出します。申込後に転居した場合は、申込後のお住まいの住宅の所有者が確認できる書類もあわせて必要になります。東京都内の管轄の法務局 ⇒ 東京法務局 Tel.03-5213-1234| 収入証明書類 | 公社の定める所得基準 | |
| 給与所得の方 ※右記の①～③の内いずれか |
①給与所得の源泉徴収票 | 給与所得控除後の金額が2,400,000円以上 |
| ②住民税課税証明書 | 所得金額の合計額が、2,400,000円以上 | |
| ③月収証明書（JKK指定用紙） | 月収金額が、306,334円以上 | |
| 事業所得の方 ※右記の④・⑨の内いずれか |
④所得税確定申告書B（受付印のあるもの） ※受付印がない場合は、「納税証明書その2」をあわせて提出 |
所得金額の合計額が、2,400,000円以上 ※青色申告特別控除額と専従者給与額を加算できます |
| ⑨住民税課税証明書 | 所得金額の合計額が、2,400,000円以上 | |
| 年金所得の方 ※右記の⑥・⑦・⑧・⑨の内いずれか |
⑥最新の年金改定通知書 | 1年間の年金額が3,676,000円以上 ※遺族年金と障害年金以外の非課税年金は除く |
| ⑦最新の年金支払通知書 | ||
| ⑧年金の源泉徴収票 | ||
| ⑨住民税課税証明書 | ||
| 給与所得と年金所得の両方がある方 | ⑤所得税確定申告書A（受付印のあるもの） ※受付印がない場合は、「納税証明書その2」をあわせて提出 |
給与収入金額と年金収入金額の合計額が、3,676,000円以上 |
| ⑨住民税課税証明書 | ||
| 給与所得と事業所得の両方がある方 | ④所得税確定申告書B（受付印のあるもの） ※受付印がない場合は、「納税証明書その2」をあわせて提出 |
給与収入金額と事業収入金額の合計額が、3,676,000円以上、または事業所得金額のみで2,400,000円以上 |
| ⑨住民税課税証明書 | ||
| 年金所得と事業所得の両方がある方 | ④所得税確定申告書B（受付印のあるもの） ※受付印がない場合は、「納税証明書その2」をあわせて提出 |
年金収入金額と事業所得金額の合計額が、3,676,000円以上、または事業所得金額のみで2,400,000円以上 |
| ⑨住民税課税証明書 | ||